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QandAごみ問題に関するQ&A

Q-1 ごみって何?
A-1「一般的なごみ」と「法律上のごみ」について解説します。
 

【一般的なごみの定義】

ごみとは「要らなくなって捨てられたもの」

 ごみとは、一言で言えば「要らなくなって捨てられたもの」です。ここには2つの要素が含まれています。1つは「要らなくなったものであること」、2つめは「捨てられたものであること」です。
 1つめの「要らなくなった」というのは、あくまで主観的な判断であり、どんなに高価で有用なものであっても、自分にとって不要になって捨てた時点で、それは所有者にとっては「ごみ」です。したがって、ある人にとってはごみであっても他の人にとっては十分使えるということはいくらでもあり、そこにフリーマーケットやガレージセールの成立する基盤があります。なお、「要らなくなった」とは、「もともとは要るものだった」ということを意味します。必要なものとして使っていたけれども、壊れたり古くなったり何らかの理由で用済みになったりして不要になったものがごみということです。つまり、もともと不要であって利用されていないもの、たとえば河原の石ころなどはごみとは言いません。
 2つめの「捨てられたものであること」は、要らなくなったものでも「後で何かに使えるかも」と思って棚の奥や物置の奥にしまってあれば、それはまだごみではないということです。ごみ集積所などに出された時点で、初めてごみとなります。
 では、リサイクルされるペットボトルや空き缶はどうでしょうか。「混ぜればごみ、分ければ資源」という言葉があるように、一般的に「ごみ」と言えば、燃やしたり埋め立てたりするしかないものがイメージされます。しかしながら自治体では、「資源ごみ」という言い方をするところが少なからずあり、集められた後リユースまたはリサイクルされる「資源」であっても、いったん不要物として出されたものなので広い意味のごみとして捉えているようです。

あっという間にごみとなる容器包装類

 「ごみ」と「資源」の区別については、有価物か無価物かを基準にする考え方もあります。新聞、段ボール、空き缶など、資源集団回収の対象になっている品目は、回収事業者がお金を払って買い取ってくれる有価物ですから資源。一方、「その他プラスチック製容器包装」などはメーカーや自治体がお金を払って処理をしてもらっている無価物だから、たとえリサイクルされたとしてもごみ、という考え方です。しかしこの場合、雑誌などは古紙相場が高いときは有価物ですが、相場が暴落すると無価物になることもあるので、同じ品目でも市況によってごみになったり資源になったりすることになってしまい、あまり合理的な考え方とは言えません。
 「ごみとは要らなくなって捨てられたもの」と考えてみると、どの国でも経済の成長とともにごみが増えていく理由の一端が見えてくるように思えます。たとえば商品のパッケージや食品トレイなどの容器包装類は、商品が作られてから消費者のもとにたどり着くまでの間だけ必要なものであり、包装類は開封した瞬間に、そして容器類は中身を消費した瞬間に、その中身以外はごみとなります。容器包装とは、商品をできるだけ長く保存したり、その商品の特徴を消費者に訴えたり、できるだけ遠くまで安全に運んだりするためのものです。つまり製造や流通という経済活動を活発化させる手段として、あっという間にごみとなってしまうさまざまな容器包装類が作られ使われてきたと言えます。

【法律上のごみ】

排泄物や残さも「廃棄物」

 法律では、「ごみ」よりもう少し広い範囲を指す概念として「廃棄物」という言葉が使われています。廃棄物処理法第2条では、次のように廃棄物を定義しています。

「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。

 つまり、廃棄物は「捨てられたもの」のほかに「排せつされたもの」や「残さ(処理後に残ったもの。焼却灰など)」も含むということです。
 また同法では、廃棄物を大きく「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分けています。このうち産業廃棄物は、「事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と「輸入された廃棄物」のことをいい、一般廃棄物は「産業廃棄物以外の廃棄物」のことをいいます。産業廃棄物については、事業者が自らの責任で処理するとともに、都道府県はその適正処理に必要な措置を講ずることとされています。一般廃棄物については、市町村が自ら定める一般廃棄物処理計画に基づいて、収集・運搬・処理を行うことが義務づけられています。

わかりにくい事業系廃棄物の分類

 産業廃棄物の定義でわかるように、事業活動に伴って生じる廃棄物がすべて産業廃棄物となるわけではありません。産業廃棄物以外は事業系一般廃棄物と呼ばれ、家庭系(生活系)の一般廃棄物と同様に市町村が処理責任を持つことになります(一般廃棄物処理計画に定めがあれば一般廃棄物収集運搬業者や処分業者に委託することもできます)が、その一方で事業者は「その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」(廃棄物処理法第3条)と定められており、事業系一般廃棄物の取り扱いは市民にとってはわかりにくいものとなっています。
 現実には、事業系一般廃棄物については各事業者が市町村の定める収集運搬許可業者と契約して回収を依頼する仕組みとしているところが増えています。ただ、自宅と店舗を兼ねている家族経営の事業所などでは、家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物を厳密に区分けすることは難しく、小規模事業所については届出のうえで家庭系ごみと一緒に出すことを認めている市町村もあります。
 また、たとえばコンビニで買った同じペットボトル飲料でも、家庭で飲めば空き容器は家庭系ごみとして出すことができますが、会社に持っていって飲むと空き容器は「事業活動に伴って生じた廃プラスチック」ですから産業廃棄物になってしまい、事業者が自らの責任で処理しなければならなくなります。普通に考えれば、ペットボトル1本の処理をわざわざ産業廃棄物処理業者に依頼することは現実的ではありません。そこで廃棄物処理法第11条第2項は、「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」と定めており、この制度を「みなし一廃」または「あわせ産廃」と呼んでいます。


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