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QandAごみ問題に関するQ&A

Q-2 「容器包装リサイクル法」って何?
A-2  家庭から出るごみの6割(容積比)を占めると言われる
       容器包装類の資源化を進めるための法律です。

容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの6割(容積比)を占めると言われる容器包装類の資源化を進めるため、1997年4月に本格施行されました(2000年4月に完全施行)。住民が分別排出し、市町村が収集運搬・選別し、事業者(容器包装のメーカー、中身メーカー、流通事業者、リサイクル事業者)が再商品化するという役割分担が定められています。この法律で指定されている分別品目は、以下のとおりです。

法律で指定されている分別品目

  • ・金属…アルミ缶*、スチール缶*
  • ・ガラス…無色、茶色、その他の色
  • ・紙…紙パック*、段ボール*、その他の紙製容器包装
  • ・プラスチック…ペットボトル、その他のプラスチック製容器包装

*の品目については、再生資源として有価で取り引きされていることから、事業者の再商品化義務が免除されています

 事業者のうち、メーカーや流通事業者は特定事業者と呼ばれ、自らが製造・販売した容器包装をリサイクルする義務が課せられています(小規模事業者は適用除外)。また、自ら再商品化することができない場合、指定法人(財団法人日本容器包装リサイクル協会)に再商品化委託することで再商品化義務を果たすことができます。
 この法律が施行されたことで、容器包装類の資源化が大きく進展し、燃えるごみの量が減少するとともに、最終処分されるごみの量も減少しました。これに伴って、全国の一般廃棄物最終処分場の残余年数は1995年に8.5年であったのが、2006年には15.8年と2倍近い延命化が図られました。一方リサイクル率は、1995年の9.8%から2006年は19.6%へと、ちょうど2倍に向上しました。  その反面、いくつかの課題も浮かび上がってきました。その一つは、リサイクルが進んだのに対してリデュース・リユースがあまり進んでいないということです。特にペットボトルは生産量が飛躍的に増加し、大量廃棄が大量リサイクルに変わっただけという指摘もなされています(PETボトルリサイクル推進協議会によると、ボトル用PET樹脂需要実績は、1999年に37万トンあまりだったのが、2008年には60万トンを超えています)。もう一つの課題は、市町村や特定事業者の経済的負担が大きいということです。特に市町村は、分別収集を進めれば進めるほどコストが増大するということで、リサイクル貧乏という言葉も聞かれます。 そこで、制定後10年を経過した段階での見直し作業が行われ、2006年から2008年にかけて改正法が順次施行されました。その主なポイントは次のとおりです。

1.排出抑制
レジ袋などの容器包装を多く用いる小売業者に対して、容器包装の使用合理化のための目標を設定しその達成に向けて努力するよう求める規定を設けました。また、容器包装を年間50トン以上用いる多量利用事業者に対しては、毎年取り組み状況を報告することを義務づけました。
2.質の高い分別収集・再商品化の促進
市町村が質の高い分別収集を実施し、その結果リサイクルに要する費用が当初総定額を下回った場合には、その下回った額の2分の1を事業者が市町村に拠出する仕組みを新設しました。
3.事業者間の公平性の確保
特定事業者としてリサイクル義務を負っているにも関わらず、リサイクル費用を払っていなかったり過少にしか払っていないなど、義務を果たしていない「ただ乗り業者」に対する罰金を、50万円以下から100万円以下に引き上げました。
4.プラスチック製容器包装のサーマルリカバリー
今後プラスチック製容器包装り分別収集量がリサイクル可能量を上回る可能性があることから、このような場合の緊急避難・補完的な対応として、プラスチック製容器包装を固形燃料等の原材料として利用することをリサイクル手法の一つとして認めました。

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Question LIST

ごみの基礎知識

3Rの基礎知識

ビンのリユース・リサイクルについて

缶のリサイクルについて

ペットボトルのリサイクルについて

紙のリサイクルについて

家庭ごみの有料化について

プラスチックのリサイクルについて

生ごみ・食品ロスについて